TAX RETURN FOR INVESTING

投資の確定申告は必要？不要？
特定口座・NISA・iDeCoの税金の
仕組みをわかりやすく解説

口座種類によって申告要否は大きく違う。
元銀行員FPが具体例でわかりやすく解説します。

この記事でわかること

• 投資の所得にかかる税金の基本（税率20.315%の内訳）
• 口座種類別の確定申告の要否（特定口座・一般口座・NISA・iDeCo）
• 「申告したほうが得な場合」の具体例（損益通算・繰越控除）
• 確定申告の手順（e-Taxで20分で完了）
• 配当金の課税方式の選び方（申告不要・総合課税・申告分離）
• 海外ETF（VOO等）を保有している場合の注意点

藤井拓也より（元メガバンク行員・2級FP技能士）

銀行員時代、お客様に投資を勧める時に「税金は自動で引かれるので何もしなくて大丈夫ですよ」と説明していました。確かに「特定口座（源泉徴収あり）」を選べば、基本的に確定申告は不要。でも「申告したほうがお得な場合」もあることは、ほとんど説明していませんでした。

例えば含み損を抱えた年に確定申告すると、損失を最大3年間繰り越せる。翌年利益が出た時に、その損失と相殺して税金を減らせる。この制度を知らずに何十万円も税金を多く払った方を何人も見てきました。

この記事を読めば、「自分は確定申告が必要か」「申告したほうが得なケース」が明確にわかります。税金は知識で変わる分野最低限のルールを押さえておきましょう。

💡 ほとんどの人は「特定口座（源泉徴収あり）」を選ぶべき

口座開設時に「特定口座」or「一般口座」を選ぶ欄があります。迷わず「特定口座（源泉徴収あり）」を選んでください。これなら利益が出ても証券会社が自動で税金を差し引き、確定申告は基本的に不要。年間取引報告書も証券会社が作成してくれます。「一般口座」は自分で全て計算する必要があり、個人では管理が非常に大変です。

💡 NISAの配当金を非課税で受け取るには「株式数比例配分方式」の設定が必要

NISAで株式やETFを保有している場合、配当金の受取方式を「株式数比例配分方式」に設定する必要があります。これを設定しないと、NISA口座の配当金でも20.315%の税金がかかってしまいます。証券会社のマイページから変更可能。投資信託（eMAXIS Slim等）だけなら関係ありませんが、個別株やETFを持つならこの設定は忘れずに。

申告した方が得するケース（源泉徴収あり）

①損益通算：複数の証券会社の口座で利益と損失が混在する場合、合算して節税
②損失の繰越控除：年間の損失を翌年以降3年間繰り越して、将来の利益と相殺
③配当控除：低所得者（課税所得330万円以下）は総合課税を選ぶと税率が下がる場合あり
④外国税額控除：海外ETFの配当金で米国課税された分を取り戻す

⚠️ 「住民税の申告」を忘れがち

会社員が年間利益20万円以下の場合、所得税の申告は不要ですが住民税の申告は必要です。「所得税不要＝何もしなくていい」と誤解する人が多いですが、住民税は利益20万円以下でも申告義務あり。市区町村役場への申告を忘れると、後から住民税の追徴を受けることがあります。特定口座（源泉徴収あり）ならこの問題も発生しないため、やはり「源泉徴収あり」がおすすめです。

💡 損益通算の具体例

ケース：Aさんの2026年の投資損益
・SBI証券（特定口座・源泉徴収あり）：年間利益50万円 → 税金約10万円天引き
・楽天証券（特定口座・源泉徴収あり）：年間損失30万円 → 税金0円

何もしない場合：SBIで10万円の税金を払ったまま。楽天の30万円の損失は「なかったこと」に。

確定申告で損益通算した場合：実質利益は20万円（50万-30万）になり、税金は約4万円で済む。差額の約6万円が還付。

💡 繰越控除の具体例

ケース：Bさんの3年間の投資損益（暴落後の回復パターン）
・2025年：損失100万円 → 確定申告で繰越控除の手続き
・2026年：利益50万円 → 繰越した損失と相殺し、課税対象は0円（税金約10万円の節約）
・2027年：利益80万円 → 残り50万円の損失と相殺し、課税対象は30万円（税金約10万円の節約）

3年間の節税効果：合計約20万円。確定申告の手間（年20分程度）でこの還付は破格。暴落年こそ確定申告すべき理由です。

⚠️ 繰越控除の注意点

①初年度の申告が必須：損失が出た年に確定申告しないと繰越できない
②3年間連続で申告：繰越期間中は利益が出なくても毎年申告が必要（中断すると繰越権利を失う）
③NISA口座の損失は対象外：NISAで出た損失は繰越できない

e-Taxの便利機能

・マイナポータル連携：源泉徴収票・年間取引報告書・iDeCo証明書を自動取得（転記不要）
・自動計算：税額は自動計算されるため計算ミスがない
・スマホ対応：マイナンバーカード対応のスマホがあれば、スマホだけで完結
・e-Tax限定控除：青色申告65万円控除はe-Tax必須（自営業）

💡 海外ETFの二重課税の仕組み

VOOから100ドルの配当があった場合：
①米国で10%源泉徴収（配当減税条約税率）→ 90ドル受取
②日本で20.315%課税 → 約72ドル手取り（約28ドルが税金）

外国税額控除を申請すると：米国で引かれた10ドルの一部が、日本の税金から還付されます。

注意：NISA口座の海外ETFは外国税額控除の対象外。米国の10%は取り戻せません。このため海外ETFは特定口座で保有するほうが二重課税のインパクトが小さくなります。

💡 ワンストップ特例のルール

ワンストップ特例は「確定申告不要な人」専用の制度。確定申告をすると自動的に無効になります。投資の損益通算や繰越控除で確定申告する会社員は、ふるさと納税分も一緒に申告する必要があります（忘れると寄付金控除が受けられず、ただの寄付になります）。

2022年、米国株の利上げショックで僕の特定口座は大荒れでした。SBI証券では個別株の売却で70万円の利益が出ていた一方、楽天証券では損切りして40万円の損失。何もしなければSBIの70万円に20.315%課税されて約14万円の税金を払うところ。

e-Taxで損益通算の申告をしたところ、約8万円の税金還付がありました。さらに繰越控除も申請したため、2023年の利益に対して残り10万円分の損失を繰り越せた。結果、2年間で合計約12万円の節税効果。

作業時間はe-Taxでわずか25分。年間取引報告書の数字を転記するだけ。「確定申告は難しい」と敬遠する人が多いですが、投資の申告はシンプル。複数証券会社を使っていて損失が出た年は、必ず申告すべきこれがFP相談でお伝えするアドバイスです。

まとめ

投資の確定申告は口座種類によって要否が大きく変わります。「NISA＋特定口座（源泉徴収あり）」を選べば、基本的に申告不要で最大の節税効果が得られます。

• 投資の税率：20.315%（所得税15%＋復興特別所得税0.315%＋住民税5%）
• NISA：完全非課税・申告不要
• 特定口座（源泉徴収あり）：証券会社が自動納税・原則申告不要
• 特定口座（源泉徴収なし）・一般口座：利益20万円超で申告必要
• iDeCo：年末調整 or 確定申告で所得控除
• 損益通算・繰越控除：複数口座の損失がある時は申告して節税
• e-Tax：20〜30分で完了、マイナポータル連携で転記不要

「確定申告は面倒」と敬遠する必要はありません。「NISA＋特定口座（源泉徴収あり）」なら、税金のことを気にせず投資に集中できます。複数口座で損失が出た年や、iDeCoをやっている自営業者は、確定申告で節税メリットを享受しましょう。

税金の知識は資産形成の基礎。この記事を読んで「自分は申告が必要か」が明確になったはず。まだNISA口座を持っていない方は、SBI証券か楽天証券で今日中に開設を。新NISAの始め方、iDeCoの詳細、iDeCoとNISAの優先順位も併せてどうぞ。税金を知ることで、1年あたり数万円〜数十万円の節約が可能これも立派な資産形成です。