銀行窓口で投資信託を買うな|手数料3.3% vs ネット証券0円の差を元行員が暴露

銀行の窓口カウンターのイメージ 証券口座の選び方

DON’T BUY AT THE BANK

銀行窓口で投資信託を買うな
手数料3.3% vs ネット証券0円の差を
元行員が暴露

8年間「うちで口座を開いてください」と言い続けた僕が、
今「絶対に銀行で開くな」と言う理由を全て書きます。

銀行 投資信託 買うな 手数料 比較 元銀行員 暴露

「銀行なら安心でしょ?」「対面で説明してもらえるほうが安心」「ネットは不安だから銀行の窓口で」この考えが、あなたの資産を数十万〜数百万円損させている可能性があります。元メガバンク行員として8年間、窓口で投資信託を販売していた僕が断言します。銀行の窓口で投資信託を買ってはいけません。この記事では、手数料の差を具体的な数字で示し、銀行員のノルマの実態、窓口で勧められる商品の裏側、そして「対面の安心感」の正体を暴露します。銀行員時代の僕が言えなかったこと、全部書きます。

この記事でわかること

  • 銀行窓口とネット証券の手数料差具体的な金額で比較
  • 銀行員が手数料の高い商品を勧める「構造的な理由」
  • 銀行窓口で人気の商品と、同じ投資をネット証券でやった場合の30年間のコスト差
  • 「対面の安心感」の正体元銀行員が語る営業の裏側
  • すでに銀行で買ってしまった人の「最善の対処法」
  • ネット証券に移行する具体的な手順

藤井拓也より(元メガバンク行員・2級FP技能士)

ある日、常連のお客さんから「息子が社会人になって、投資を始めたいと言っている。うちの銀行で口座を開いた方がいいかしら?」と聞かれました。

心の中で叫びました。「開かないでください。」

ネット証券なら購入時手数料ゼロ。信託報酬も桁違いに安い。UIも使いやすい。銀行の窓口で開設する理由は一つもない。でも僕が言ったのは「ぜひ、お待ちしております」だった。

帰り道、自己嫌悪で吐きそうだった。内心では「SBI証券か楽天証券で開設したほうが絶対にいい」と思いながら、自社に誘導している。あの時の罪悪感が、今この記事を書く原動力になっています。

手数料の差を数字で見る衝撃の事実

銀行窓口とネット証券の手数料差を、具体的な数字で見てみましょう。同じ100万円を投資した場合の比較です。

コスト項目 銀行窓口(典型的なアクティブファンド) ネット証券(インデックスファンド) 差額
購入時手数料 3.3%(33,000円) 0円 33,000円
信託報酬(年間) 1.5%(15,000円/年) 0.05%(500円/年) 14,500円/年
10年間の累計コスト 約183,000円 約5,000円 約178,000円
30年間の累計コスト 約483,000円 約15,000円 約468,000円

100万円を30年運用するだけで、約47万円のコスト差。これは「同じ投資をしているのに、買う場所が違うだけで失う金額」。しかも信託報酬は複利で効くため、運用額が大きくなるほど差は加速度的に広がります。

実際のケース|退職金2,000万円を銀行窓口で投資した場合

僕が銀行員時代に実際に担当したケースに近い例でシミュレーションします。

項目 銀行窓口(ファンドラップ・年間手数料1.5%) ネット証券(オルカン・信託報酬0.05%)
投資額 2,000万円 2,000万円
購入時手数料 0円(ファンドラップは購入手数料なしだが年間手数料が高い) 0円
年間手数料 30万円(2,000万円×1.5%) 1万円(2,000万円×0.05%)
10年間の手数料累計 約300万円 約10万円
10年後の資産額(年利5%で運用した場合) 約2,640万円(年利3.5%相当=5%-1.5%) 約3,258万円(年利4.95%相当=5%-0.05%)
10年間の差額 約618万円(同じ2,000万円を同じ年利5%の市場で運用しても、手数料の差でこれだけ変わる)

退職金2,000万円を10年運用しただけで約618万円の差。同じ市場で運用し、同じリターンなのに。違うのは「どこで買ったか」だけ。これが「銀行窓口で買うな」と僕が言う最大の理由です。

僕の後悔

退職金2,000万円を預けてくれた65歳の山田さん(仮名)に、年間手数料1.5%のファンドラップを販売しました。年間30万円。10年で300万円がコストとして消える商品。ネット証券でオルカンを買えば年間1万円で済んだのに。「藤井さんを信じたのに」あの言葉が、今でも胸に刺さっています。

手数料の差額を電卓で計算する手元

銀行員が手数料の高い商品を勧める「構造的な理由」

「銀行員が悪い人だから高い商品を売る」のではありません。構造的にそうなっているのです。

1

銀行員には販売ノルマがある

毎月、投資信託・保険・外貨預金それぞれに販売ノルマが設定されます。月末が近づくと支店の空気が変わる。「今月あと3件、投信の新規を取れ」。支店長は朝礼で名指しで詰める。お客さんのポートフォリオのバランスなんて関係ない。今月のノルマに足りない商品を売る。それが銀行のリテール営業の現実です。

2

手数料の高い商品を売るほど評価が上がる

信託報酬0.05%のインデックスファンドを1,000万円分売っても、銀行に入る手数料はごくわずか。一方、手数料3%のアクティブファンドなら30万円、信託報酬1.5%なら年間15万円が銀行の収益になる。銀行員の人事評価は「どれだけ手数料を稼いだか」で決まる。お客さんのリターンは評価基準に入っていない。だからインデックスファンドは積極的に勧めず、手数料の高いアクティブファンドやファンドラップを優先するのです。

3

「スイッチング」で手数料を二重取りする

銀行では既存のお客さんに「今の投信を売って、こちらの新しい商品に乗り換えませんか?」と提案することがある。これを「スイッチング」と呼びます。お客さんにとっては「売却→新規購入」で往復の手数料がかかる。銀行にとっては「同じお客さんから2回手数料を取れる」おいしい手法。商品を変える合理的な理由がないのに、手数料収入のために乗り換えを勧めるこれが現実に行われています。

4

銀行がインデックスファンドを勧めない理由はたった一つ

「銀行が儲からないから」。それだけです。インデックスファンドの信託報酬は年0.05〜0.1%。銀行に入る販売手数料はゼロか、ごくわずか。アクティブファンドなら購入手数料2〜3%+信託報酬の一部が銀行の収益に。同じお客さんに100万円の商品を売るなら、インデックスファンド(収益数百円)よりアクティブファンド(収益3万円以上)を売るのは、ビジネスとして当然の選択。お客さんの利益と銀行の利益が構造的に一致しないのです。

5

「お客様に最適な提案」は建前

研修では「お客様のニーズに合った最適な提案を」と教わります。素晴らしい理念です。でも配属初日に先輩に言われた言葉は「ニーズに合った提案っていうのは建前。本音はノルマを達成すること」でした。お客さんのニーズが「低コストで長期運用したい」だったとしても、そのニーズに応える商品(インデックスファンド)は銀行の利益にならない。だから「お客さんのニーズ」を「銀行のノルマ」に合うように誘導する。これが営業の技術です。

真実を語る元銀行員のイメージ

「対面の安心感」の正体銀行の営業テクニック

「対面で説明してもらえるから安心」この「安心感」は銀行にとって最大の武器です。しかしその正体を内側から見ていた僕は知っています。

テクニック①:不安を引き出す

「老後が心配ではないですか?」「お子さんの教育費、大丈夫ですか?」お客さんの不安を引き出し、「このままではまずい」と思わせる。不安が高まったところで「解決策」として商品を提案。不安を作り出して売る。これは営業マニュアルに書いてある基本テクニックです。

テクニック②:共感して信頼を得る

「わかります、私も同じことを考えていました」「お気持ちはよくわかります」共感の言葉で信頼関係を作る。信頼が生まれたところで「だからこそ、この商品がおすすめなんです」と自然に商品を差し込む。信頼を「構築する」のではなく「利用する」。4年目で気づいた時、自分が嫌になりました。

テクニック③:メリットは大きく、デメリットは小さく

「プロが運用するので安心です」「過去5年で20%のリターンです」メリットは大きな声で、データを添えて。「ただし元本保証ではありません」「手数料は年間1.5%ほどかかります」デメリットは小声で、さらっと。パンフレットの裏面に小さく書いてあるリスク説明を「後ほどご確認ください」で流す。

テクニック④:「今だけ」の限定感を出す

「この金利は今月末までの特別プランです」「定期預金の満期に合わせたご提案です」「今決めないと損する」と思わせて、冷静に比較検討する時間を与えない。定期預金の満期を迎えた80代のおばあさんに電話した経験があります。「満期おめでとうございます。この機会に……」。あの時の罪悪感は今でも忘れられません。

つまり「安心感」の正体は「手数料を取りやすくするための営業構造」です。安心感に価値がないとは言いません。でも、その安心感に年間何万円、30年で何百万円を払う価値があるかは、冷静に判断してください。

銀行窓口で勧められる商品ワースト5

銀行の窓口で特に注意すべき商品をランキングにしました。全て僕が銀行員時代に実際に販売した経験がある商品です。

ワースト 商品名 銀行にとっての魅力 お客さんにとっての問題
1位 ファンドラップ 年間手数料1〜2%が毎年入り続ける。大口の退職金を取り込みやすい 2,000万円なら年間30万円の手数料。中身はインデックスファンドの組み合わせが多く、自分で買えば0.05%で済む
2位 外貨建て保険 保険と投資のクロスセルで2つのノルマを同時に達成できる 為替リスク+高い手数料+途中解約で元本割れ。「保険」と「投資」は別々に持つべき
3位 購入手数料3%超のアクティブファンド 購入手数料3%で1,000万円なら30万円が一括で銀行に入る 買った瞬間に3%のマイナスからスタート。しかもアクティブファンドの約80%はインデックスに負ける
4位 仕組預金 定期預金より高い金利を「エサ」に集客。銀行はデリバティブで利益を得る 満期前に解約すると元本割れ。金利が高い理由は「オプション(条件付き)」があるから。リスクの説明が不十分なケースが多い
5位 退職金限定の高金利定期預金 高金利(年3%等)で退職金を呼び込み、満期後に投信やファンドラップに誘導する 高金利は3ヶ月限定が多い。3ヶ月で得られる利息はわずか。本当の狙いは「満期後の投資勧誘」

退職金限定定期預金の罠具体的な計算

「退職金限定・年利3%・3ヶ月」で2,000万円を預けた場合。利息は2,000万円×3%×3/12=15万円(税引前)。魅力的に見える。しかし3ヶ月後、銀行員が「定期が満期になりましたね。この資金でファンドラップはいかがですか?」と来る。年間手数料1.5%のファンドラップに誘導されれば、年間30万円の手数料。3ヶ月で得た15万円の利息は、半年で手数料に消える。これが退職金限定定期預金の「本当のビジネスモデル」です。

銀行窓口 vs ネット証券同じ投資を30年続けた場合の資産差

同じ月3万円を30年間積み立てた場合、銀行窓口とネット証券で最終的にいくら差がつくか。市場のリターンは同じ年利5%として、手数料の差だけで計算します。

項目 銀行窓口(信託報酬1.5%) ネット証券(信託報酬0.05%)
実質年利(市場リターン5%−手数料) 3.5% 4.95%
元本(30年間の積立総額) 1,080万円 1,080万円
10年後の資産額 約427万円 約465万円
20年後の資産額 約1,063万円 約1,228万円
30年後の資産額 約1,903万円 約2,483万円
30年間の差額 約580万円(同じ月3万円を同じ市場で運用しても、手数料の差だけでこれだけ変わる)

月3万円の積立を30年続けるだけで約580万円の差。「買う場所が違う」だけで新車1台分以上の差。これが手数料の複利効果です。手数料は「毎年確実に取られるマイナスリターン」であり、30年間複利で効き続けます。

月5万円×30年の場合の差額

銀行窓口(実質3.5%):約3,171万円
ネット証券(実質4.95%):約4,139万円
差額:約968万円

「買う場所」の違いだけで約1,000万円の差

月10万円×30年の場合の差額

銀行窓口(実質3.5%):約6,342万円
ネット証券(実質4.95%):約8,278万円
差額:約1,936万円

約2,000万円の差。老後2,000万円問題がもう1回解決できる金額

銀行員の「月末」を暴露ノルマの実態

なぜ銀行員は手数料の高い商品を売るのか。その根本原因である「ノルマ」の実態を、僕の8年間の経験をもとに暴露します。

ノルマの項目 月間ノルマの例(支店の規模による) 達成できないと
投資信託の新規販売 月3,000万〜5,000万円 朝礼で名指しで詰められる
保険の新規契約 月3〜5件 支店長との個別面談
外貨預金の新規獲得 月1,000万〜2,000万円 ボーナス査定に影響
ファンドラップの新規獲得 月1〜2件(大口) 人事異動(地方への左遷リスク)
クロスセル(投信×保険のセット販売) 月5件以上 「クロスセルの意識が低い」と評価ダウン

このノルマが毎月リセットされます。先月トップセールスでも、今月のノルマはゼロからスタート。月末になるとフロアの空気が変わる。「あと3件」「あと2,000万」。お客さんのライフプランよりも、今月のノルマが優先されるこれが銀行のリテール営業の現実です。

月末の朝礼僕が経験した「詰め」の空気感

月曜の朝8時半。支店長の檜山さん(仮名)が立ち上がる。「今月の数字を確認するぞ。藤井、お前は投信のノルマに対して75%の進捗。残り1週間であと750万取らないと未達だ。どうするんだ?」。15人の行員の前で名指しされる。隣の席の佐々木は目を合わせないようにしている。こんな朝礼が毎週月曜に行われていました。この空気の中で「お客さんに低コストのインデックスファンドを勧めよう」と考える余裕は、正直ありませんでした。

定期預金の満期を狙った営業80代のおばあさんに電話した日

どうしてもノルマに届かない月末、定期預金の満期リストを見ました。そこに80代のおばあさんの名前。定期預金500万円が来週満期を迎える。電話をかけました。「奥様、満期おめでとうございます。この機会に、少し利回りのいい商品に切り替えませんか?」。利回りがいい嘘ではない。でもリスクの説明は最小限にした。おばあさんは「あなたが言うなら」と500万円をファンドラップに入れた。電話を切った後の罪悪感は、今でも体に残っています。

ネット証券のスマートフォンアプリを操作する手元

「でも、銀行のほうが安全なのでは?」への回答

銀行の窓口を選ぶ人の多くが「安全」を理由にしています。この不安に一つずつ答えます。

「ネット証券は倒産しない?」

SBI証券は口座数約1,300万で業界No.1、楽天証券は約1,100万でNo.2。メガバンクと遜色ない規模です。万一倒産しても、顧客資産は分別管理されており、日本投資者保護基金で1人1,000万円まで補償されます。安全性はネット証券も銀行も同じ仕組みで保護されています。

「操作ミスが怖い」

つみたてNISAの積立設定は、最初に銘柄・金額・引落方法を設定するだけ。その後は自動で毎月買い付け。操作するのは最初の1回だけ。スマホアプリの操作はLINEやAmazonの注文と変わらないシンプルさ。「操作が不安」なら楽天証券の方がUIがわかりやすくておすすめ。

「何かあった時に相談できない」

SBI証券も楽天証券も電話サポート+チャットサポートがあります。営業時間内なら質問に対応してくれる。銀行窓口の「相談」は、実質的には「販売の場」。「相談」のつもりで行くと「購入」して帰ることになる。本当に中立な相談がしたいなら、独立系FPに有料で相談するのがベスト。

「銀行なら間違ったものを勧めないでしょ?」

残念ながら、銀行は「間違ったもの」ではなく「銀行にとって利益の高いもの」を勧めます。それがお客さんにとってベストかどうかは、別の話。この記事を読んでいる時点で、あなたは「銀行に任せる」より自分で判断できる知識を持っています。「お客さんのため」と「銀行のため」が一致しない構造これが問題の本質です。

自由を感じる日本人男性が窓辺で外を見ている

すでに銀行で投資信託を買ってしまった人の「最善の対処法」

「もう銀行で投資信託を買ってしまった……」という人もいるでしょう。慌てる必要はありません。以下の手順で判断してください。

STEP 1

今持っている商品の信託報酬を確認する

運用報告書やWEBサイトで、保有ファンドの信託報酬を確認してください。年0.5%以上なら「高い」、年1%以上なら「非常に高い」です。オルカンの0.05%と比べてどのくらい差があるか計算しましょう。

STEP 2

含み益か含み損かを確認する

含み益の場合:売却して利益確定(税金約20%がかかる)→ネット証券でオルカンに再投資。長期で見ればコスト差のメリットが税金を上回る可能性が高い。含み損の場合:売却すると損失確定。ただし特定口座なら損益通算が使える。「今後の信託報酬差」と「売却による損失確定」を天秤にかけて判断。

STEP 3

今後の新規投資はネット証券で行う

過去に買ったものの扱いは悩ましいですが、「今後の新規投資」は確実にネット証券で。NISA口座が銀行にある場合は、翌年にネット証券に変更手続きを。これだけで、今後30年のコストが劇的に下がります。

STEP 4

銀行からの「乗り換え提案」は全て断る

銀行は定期的に「今の商品より、こちらの新しい商品のほうが……」と提案してきます。これは「スイッチング」で二重の手数料を取るための営業。全て断ってください。「売らない」が最善。売るとしても、売却先はネット証券のインデックスファンドに限定する。

なぜ銀行員自身は自社の投資信託を買わないのか

これは銀行員時代の「最大の矛盾」であり、最も聞かれたくない質問です。

僕はメガバンクで8年間、お客さんに投資信託を売り続けました。でも自分自身は投資をほとんどしていなかった。同じ銀行の同期たちも大半がそう。「お客さんには投資を勧めるけど、自分はやらない」これが銀行員のリアルです。

理由①:売る側だからリスクを知りすぎている

手数料の構造、暴落時のお客さんのパニック、運用成績が期待通りにいかないケースを毎日見ている。知りすぎて怖くなり、自分では動けない。「売る側」だからこそ「買えない」という皮肉。

理由②:自社の商品が「高い」とわかっている

銀行で売っている商品の手数料が高いことは、銀行員自身がいちばんよく知っている。ネット証券で同じものが1/30のコストで買えることも知っている。でもそれを言うわけにはいかない。同期の佐々木はこっそりSBI証券でeMAXIS Slimを買っていた。「うちの銀行の投信なんて絶対買わない」。これが銀行員の本音です。

理由③:インサイダー規制がある(建前)

銀行員には厳しいインサイダー取引規制があり、自社株や一部の金融商品は買えない。これは事実。でも規制の対象外の商品(インデックスファンド等)はいくらでも買える。「規制があるから投資できない」は半分建前。本当は、売る側として裏を知りすぎて怖いだけ。

これが意味すること

「銀行員が自分では買わない商品を、お客さんに売っている」これが構造的な問題の核心。銀行員が自分で投資するなら、ネット証券でインデックスファンドを買う。お客さんにも同じことを勧めるべきですが、それでは銀行が儲からない。だからお客さんには手数料の高い商品を売る。この矛盾に耐えられなくなって、僕は銀行を辞めました。

銀行からネット証券に移行した人の声

FP相談で、実際に銀行窓口からネット証券に移行したお客さんの声を紹介します。

VOICE 1

40代女性「なぜもっと早く教えてくれなかったの」

「5年前に銀行窓口でファンドラップに800万円入れました。年間手数料1.5%で毎年12万円。5年で60万円がコストとして消えていた。FP相談で藤井さんに指摘されてネット証券のオルカンに移行。信託報酬は年0.05%。『同じようなリターンなのに、コストが30分の1になった。なぜ銀行は教えてくれなかったの』と怒りを感じました。」

VOICE 2

60代男性「退職金の運用を銀行に任せたのが最大の失敗」

「退職金1,500万円を銀行の『退職金運用プラン』に入れた。最初の3ヶ月は高金利の定期預金、その後にファンドラップへの乗り換えを勧められた。3ヶ月の利息は約11万円。でもファンドラップに入った後、年間22万円の手数料がかかっている。3ヶ月の利息は半年で帳消し、その後は毎年22万円が消えていくだけ。息子に言われてネット証券に移行しました。」

VOICE 3

30代夫婦「ネット証券に変えたら投資が楽しくなった」

「銀行で毎月1万円のつみたてNISAをやっていたけど、選べるファンドが5本しかなく、全部信託報酬が0.5%以上。ネット証券に変えたら220本以上から選べて、オルカンの信託報酬は0.05%。クレカ積立でポイントまで貯まる。『同じことをやっているのに、こんなに違うのか』と驚いた。今は夫婦で楽天証券を使って月6万円積立中。」

よくある質問

Q. 銀行の投資信託は全て「悪い商品」なんですか?

商品自体が「悪い」わけではありません。同じ投資信託がネット証券でも銀行でも買えるケースがあります。問題は「手数料」と「選択肢の偏り」。銀行窓口で買うと購入手数料がかかるケースがあり、品揃えも手数料の高い商品に偏りがち。同じ商品ならネット証券で買うほうが確実にコストが安い。「商品が悪い」のではなく「買う場所が悪い」のです。

Q. 銀行員は全員「悪い人」なんですか?

違います。僕の元同僚にも「お客さんのためになりたい」と心から思っている人はたくさんいました。問題は「個人の善意」ではなく「組織の構造」。ノルマがある限り、善意の銀行員でも手数料の高い商品を売らざるを得ない。構造の問題を個人の問題にすり替えてはいけません。だからこそ、お客さん側が「銀行窓口では買わない」という判断を持つことが大切なのです。

Q. 親が銀行窓口で投資しています。止めるべき?

まずは親が持っている商品の信託報酬を確認してください。年1%以上なら、ネット証券への移行を提案する価値があります。ただし高齢の親に「ネット証券を使え」と言っても難しい場合が多い。その場合は「銀行に勧められた新しい商品には手を出さない」「スイッチング(乗り換え)の提案は全て断る」の2点だけ伝えれば、これ以上のコスト増は防げます。

Q. 銀行に「投資の相談」に行くのもダメですか?

相談すること自体は悪くありませんが、その場で商品を購入するのは絶対に避けてください。「今日は話を聞きに来ただけです」と最初に宣言し、パンフレットだけもらって帰る。家に帰ってネットで同じ投資対象の低コスト商品を探す。銀行で情報を得て、購入はネット証券でこれが最もコスト効率の良い方法です。

Q. 銀行のNISA口座をネット証券に変更する方法は?

①まず現在の銀行に「NISA口座の金融機関変更」を申し出る ②銀行から「勘定廃止通知書」(または「非課税口座廃止通知書」)を受け取る ③新しいネット証券にその書類を提出して、NISA口座を開設する。注意点として、その年にNISA口座で1円でも取引があると翌年まで変更できません。変更を決めたら「今年はNISA口座で買わない」ようにし、翌年1月に変更手続きをするのがスムーズです。

Q. 地方在住でネット証券に不安があります

ネット証券は全国どこからでも同じサービスを受けられるのが最大のメリット。地方だからこそ、近くに金融機関の選択肢が少なく、ネット証券の恩恵が大きい。スマホがあれば口座開設から積立設定まで全て完結します。電話サポートもあるので、操作に困ったら問い合わせできます。「対面がないと不安」という気持ちはわかりますが、対面の「安心感」に年間何万円も払う必要はありません。

Q. 銀行の窓口が「手数料無料」と言っていましたが?

注意が必要です。「購入時手数料無料(ノーロード)」でも、信託報酬が年1〜2%の商品を勧められるケースがあります。購入時手数料がゼロでも、信託報酬が30倍高ければトータルコストは圧倒的に高い。「手数料無料」の言葉に安心せず、必ず「信託報酬(年間コスト)」を確認してください。ネット証券のオルカンは購入手数料ゼロ+信託報酬0.05%。これと比較すれば、銀行の「手数料無料」が本当にお得かどうか判断できます。

まとめ

銀行の窓口で投資信託を買ってはいけない理由は明快。同じ投資をするなら、コストが安い場所で買うのが合理的。購入手数料3.3%とネット証券の0円、信託報酬1.5%とインデックスファンドの0.05%。この差が30年で数十万〜数百万円の差になります。

  • 銀行窓口とネット証券のコスト差:100万円の投資で30年間約47万円。退職金2,000万円なら10年で約618万円
  • 銀行員が手数料の高い商品を勧めるのは「個人の問題」ではなく「構造の問題」
  • 「対面の安心感」の正体は「手数料を取りやすくする営業構造」
  • すでに銀行で買った人は「今後の新規投資」だけでもネット証券に移行する
  • NISA口座が銀行にある場合は、翌年にネット証券に変更手続きを

8年間「うちで口座を開いてください」と言い続けた元銀行員が、今こう言います。「絶対に銀行で開くな。ネット証券にしろ」SBI証券と楽天証券の比較を読めば、どのネット証券を選ぶべきかわかります。新NISAの始め方で具体的な手順を確認して、今日から行動してください。

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