NEW NISA DEMERITS & PITFALLS

新NISAのデメリット5選
知らないと損する落とし穴と注意点を
元銀行員が暴露

メリットだけ語るサイトは信用しない。
デメリットを知った上で使うからこそ、新NISAは最強になる。

新NISA デメリット落とし穴注意点元銀行員暴露

新NISAは素晴らしい制度です。運用益が非課税、期間は無期限、年間360万円の投資枠。ここまでのシリーズ記事でメリットは十分にお伝えしました。しかし「メリットしか語らないサイト」は信用しないでください。銀行員時代、僕はお客さんにメリットばかり伝えてデメリットは小声で流していました。あの時のような「不誠実な情報提供」はしたくない。この記事では新NISAのデメリット・落とし穴・注意点を5つ、正直に、そして具体的な対策とともにお伝えします。デメリットを知った上で使うからこそ、新NISAは最強の武器になるのです。

この記事でわかること

新NISAの5つのデメリットと、それぞれの具体的な対策
「損益通算できない」が実際にどう影響するか
元本保証がないことのリアルなリスク
制度変更リスクへの備え方
デメリットを踏まえても「使うべき」と断言できる理由
新NISAで「やってはいけない」使い方5選

藤井拓也より（元メガバンク行員・2級FP技能士）

銀行員時代、商品を販売する時にメリットは大きな声で、デメリットは小さな声で説明していました。パンフレットの裏面に小さく書いてあるリスク説明を「こちらにも記載がございますので、後ほどご確認ください」と流す。お客さんの多くは読まない。これが銀行の「営業スタイル」でした。

今は違います。FPとして、デメリットこそ大きな声で伝えるのが僕のスタンス。メリットは他のサイトがいくらでも書いている。でもデメリットを正直に、わかりやすく書いているサイトは少ない。だからこの記事を書きます。

新NISAのデメリット5選正直に全て書きます
「他のサイトが教えない」新NISAの隠れた注意点
銀行員時代に見た「NISAの使い方を間違えた人」の実例
デメリットの「深刻度」を冷静に評価する
新NISAで「やってはいけない」使い方5選
デメリットを踏まえても「新NISAは使うべき」と断言できる理由
新NISAのメリット vs デメリット総合スコアカード
「新NISAのデメリットが気になる人」のための最終チェックリスト
よくある質問
まとめ

新NISAのデメリット5選正直に全て書きます

デメリット1

損益通算ができない

影響度：★★★★☆｜対策の難易度：★★☆☆☆

何が問題か：通常の特定口座では、ある投資で損失が出た場合、他の投資の利益と相殺（損益通算）して税金を減らせます。さらに3年間の繰越控除も可能。しかしNISA口座内の損失は、特定口座の利益と相殺できません。損益通算も繰越控除も対象外。

シナリオ	特定口座の場合	NISA口座の場合
投資Aで+50万円の利益	税金：約10万円	税金：0円（非課税）
投資Bで-30万円の損失	Aと相殺→課税利益20万円→税金約4万円に減額	相殺不可→損失は丸損
結果	損失を税金の軽減に活用できる	損失は「ただの損」

✅ 対策

NISA口座では「損失を確定させない」ことが最も重要。長期投資で持ち続ければ、一時的な含み損もいずれ含み益に変わる。個別株のように大きく値下がりするリスクのある商品はNISA口座に入れず、全世界株式インデックスのような長期で安定した商品を選ぶ。

デメリット2

元本保証がない投資である以上、損する可能性はある

影響度：★★★★☆｜対策の難易度：★★☆☆☆

何が問題か：新NISAは「税金がかからない」制度であり、「元本が保証される」制度ではありません。投資した金額が減る可能性は普通にあります。「非課税」と「元本保証」を混同している人が意外と多い。

しかし元本割れの記事で解説した通り、全世界株式インデックスの15年以上の長期投資では、過去データ上元本割れの確率はほぼゼロ。リスクはあるが、時間で大幅に軽減できます。

✅ 対策

①15年以上の投資期間を確保する ②全世界分散のインデックスファンドを選ぶ ③生活防衛資金を別に確保してからスタート ④暴落が来ても売らない。この4つを守れば、元本割れのリスクは極限まで小さくなります。

デメリット3

口座は1人1つ金融機関の変更が面倒

影響度：★★★☆☆｜対策の難易度：★☆☆☆☆

何が問題か：NISA口座は全金融機関を通じて1人1口座しか持てません。SBI証券でNISA口座を開設したら、楽天証券でも同時にNISA口座を持つことはできない。変更は年に1回可能ですが、その年にNISA口座で取引していると翌年まで変更できず、手続きも煩雑。

✅ 対策

最初からネット証券（SBI証券 or 楽天証券）で開設するのが鉄則。銀行で開設してしまうと、手数料の高い商品しか選べない上に、変更手続きが面倒。元銀行員として断言しますが、銀行でNISA口座を開設するメリットはゼロです。

デメリット4

非課税枠は「簿価（取得価額）」でカウントされる

影響度：★★☆☆☆｜対策の難易度：★☆☆☆☆

何が問題か：生涯非課税限度額1,800万円は「買った時の金額（簿価）」でカウントされます。100万円で買ったファンドが200万円に値上がりしても、枠の消費は100万円分。逆に50万円に値下がりしても100万円分の枠を使ったまま。売却すると翌年に取得価額分の枠が復活しますが、「値下がりした商品を売ると、実質的に非課税枠を損する」形になります。

ケース	取得価額	売却時の評価額	復活する枠	実質的な影響
値上がり後に売却	100万円	200万円	100万円分	利益100万円を非課税で受取＋枠100万円が復活
値下がり後に売却	100万円	50万円	100万円分	50万円の損失を確定＋枠は100万円分復活するが損失の税メリットなし

✅ 対策

含み損の状態では売らない。NISA口座では「損切り」のメリットが通常の口座より小さい。長期投資で持ち続けることが最善の戦略。頻繁な売買で枠を無駄に回転させるのも避けてください。

デメリット5

制度が将来変更される可能性がある

影響度：★★☆☆☆｜対策の難易度：★☆☆☆☆

何が問題か：新NISAは2024年にスタートした制度ですが、将来的に制度内容が変更される可能性はゼロではありません。非課税枠の縮小、対象商品の変更、あるいは制度自体の廃止政治状況や財政状況によっては起こりうる。

ただし、過去の例を見ると旧NISAの制度変更時にも、すでに投資した分の非課税は維持されました。制度が変更されても、すでに購入した商品が急に課税されることは考えにくい。

✅ 対策

制度変更リスクは「始めない理由」にはならない。使える間に最大限活用するのが合理的。仮に制度が変更されても、投資した資産自体がなくなるわけではない。「制度が変わるかもしれないから始めない」は、「道路交通法が変わるかもしれないから車を買わない」と同じレベルの杞憂です。

「他のサイトが教えない」新NISAの隠れた注意点

5大デメリット以外にも、知っておくべき注意点があります。

注意点	詳細	影響を受ける人	対策
米国株の配当に10%の源泉徴収	米国ETFや米国株の配当金には、米国で10%が源泉徴収される。NISAでも免除されない	成長投資枠でVYM等の米国高配当ETFを買う人	日本株なら配当金は完全非課税。配当非課税を最大化するなら日本株を優先
配当金の受取方式に注意	「株式数比例配分方式」以外の受取方式だと、NISA口座でも配当金に課税される	成長投資枠で個別株や高配当ETFを買う人	口座設定で「株式数比例配分方式」を選択（証券口座で受け取る方式）
海外転勤で口座凍結リスク	日本非居住者になると、NISA口座が使えなくなる場合がある	海外赴任の可能性がある会社員	事前に証券会社に確認。海外赴任中は新規投資不可だが、既存保有分は維持できるケースが多い
旧NISAからのロールオーバー不可	旧NISAの保有商品を新NISAに移管できない	旧つみたてNISA・一般NISAの保有者	旧NISAはそのまま保有し非課税期間終了まで待つ。新NISAは別枠として新たに積立開始
年間投資上限は「買付額」基準	年360万円の枠は「その年に買った額」でカウント。売却しても年内の枠は復活しない（翌年復活）	年内に売買を繰り返す人	年内の売買は最小限に。「買ったら持ち続ける」が鉄則
つみたて投資枠は積立のみ	一括購入はできない（成長投資枠でのみ可能）	まとまった資金を一括で投入したい人	一括投資したい場合は成長投資枠を使う。ただし時間分散を推奨

銀行員時代に見た「NISAの使い方を間違えた人」の実例

デメリットを軽視するとどうなるか。銀行員時代とFP相談で出会った「NISA（旧制度含む）の使い方を間違えた人」の実例を紹介します。

失敗例 1

NISA口座で個別株に集中投資→大損して損益通算もできず

投資家	40代男性会社員。旧一般NISAで個別株に投資
何をしたか	「この会社は絶対伸びる」とNISA枠120万円を1銘柄に集中投資
結果	業績悪化で株価が半減。60万円の含み損。売却しても損益通算できず「ただの60万円の損」
教訓	NISA口座に個別株を入れるなら分散必須。損失リスクの高い商品はNISAに不向き

失敗例 2

銀行でNISA口座を開設→手数料の高い商品を買わされた

投資家	50代女性。銀行員に勧められてNISA口座を銀行で開設
何をしたか	窓口で「おすすめ」と言われた信託報酬1.5%のアクティブファンドを購入
結果	ネット証券で買える0.05%のインデックスファンドと比べて、30年で数百万円のコスト差。しかもNISA口座は1人1つなのでネット証券に変更するのも面倒
教訓	NISA口座は最初からネット証券で。銀行窓口で開設するメリットはゼロ

失敗例 3

暴落で狼狽売り→非課税のメリットを放棄

投資家	30代男性。旧つみたてNISAでインデックスファンドを積立中
何をしたか	コロナショックで-20%の含み損。怖くなって全額売却
結果	5ヶ月後に市場は回復。売らなければプラスだったが、損失が確定。しかも使ったNISA枠は戻らない（旧NISA）
教訓	NISA口座で暴落時に売るのは最悪手。非課税のメリットも、回復のチャンスも両方失う

成功例

デメリットを理解して正しく使った人

投資家	FP相談に来た35歳の共働き夫婦
何をしたか	SBI証券でNISA口座開設。つみたて投資枠でオルカン月3万円。生活防衛資金は別に確保。「暴落が来ても売らない」ルールを設定
2年後の現在	元本72万円 → 約88万円（+16万円）。途中の下落にも動じず継続中
成功の理由	デメリットを事前に理解していたから、暴落が来ても「想定内」として対処できた。知識がメンタルの安定につながった

失敗した3人と成功した1組の違いは何か。デメリットを「知っていたか、知らなかったか」。それだけです。デメリットを知っていれば、個別株の集中投資も、銀行窓口での開設も、暴落時の売却も避けられた。この記事を読んでいるあなたは、すでにこの知識を持っている。それだけで、他の大多数の投資家より有利な立場にいるのです。

デメリットの「深刻度」を冷静に評価する

デメリット	影響を受ける人	影響を受けない人	実際の深刻度
損益通算不可	NISA口座で損失を出して売却した人	長期保有で売却しない人	低（長期投資なら影響なし）
元本保証なし	短期で解約する人。投資期間5年未満の人	15年以上の長期投資をする人	低（15年以上で元本割れ確率ほぼゼロ）
1人1口座	銀行でNISA口座を開設してしまった人	最初からネット証券で開設した人	低（正しく選べば問題なし）
簿価カウント	頻繁に売買する人。含み損で売却する人	バイ＆ホールドで長期保有する人	低（長期投資なら影響なし）
制度変更リスク	将来の政策に依存（全員に影響する可能性）		中（ただし始めない理由にはならない）

お気づきでしょうか。5つのデメリットのうち4つは、「長期の積立投資をする人」にはほとんど影響しないのです。損益通算、元本割れ、簿価カウント全て「短期で売買する人」のリスク。長期で持ち続けるインデックス投資家には、実質的にデメリットは1つだけ（制度変更リスク）。そして制度変更リスクは「使わないリスク」と比べれば微々たるものです。

新NISAで「やってはいけない」使い方5選

デメリットを理解した上で、「やってはいけない使い方」を明確にしておきましょう。

NISA口座で個別株に集中投資する

NISA口座で損失が出ると損益通算ができない。個別株は1社の業績に左右されるため、大きな損失リスクがある。NISA口座には「損失を出すリスクが低い商品」を入れるのが鉄則。個別株をやりたいなら特定口座で。NISA口座にはインデックスファンドを。

短期売買を繰り返して枠を浪費する

売却すると翌年に枠は復活しますが、年間投資上限（360万円）は変わりません。「買って売って、また買って」を繰り返すと、1年の間に使える枠が実質的に目減りする。しかも売買のたびにタイミングの判断が必要になり、感情的なミスが増える。NISA口座は「買ったら持ち続ける」が基本。

銀行の窓口で開設する

何度でも言います。NISA口座は絶対にネット証券で。銀行窓口で開設すると、手数料の高い商品を勧められるリスクがあり、選べる商品の幅も狭い。すでに銀行で開設してしまった人は、翌年にネット証券に変更する手続きを検討してください（変更は可能です）。

生活防衛資金なしで始める

新NISAの魅力に惹かれて「早く始めなきゃ」と焦り、生活防衛資金（生活費3〜6ヶ月分）を確保せずに全額を投資に回す人がいます。急な出費で投資を売却する羽目になり、暴落中に売れば大損。生活防衛資金は「投資の安全装置」。これなしで投資を始めるのは、シートベルトなしで高速道路を走るようなものです。

「人気ランキング」や「おすすめ」を鵜呑みにする

証券会社の人気ランキング、SNSの「おすすめ銘柄」、YouTuberの「今買うべき銘柄」他人のおすすめを鵜呑みにせず、自分で判断基準を持つことが大切。銀行員時代、「人気No.1です」と言って手数料の高いファンドを売っていた僕が言うのだから間違いありません。銘柄選びの記事で「見るべき3つの数字」を解説しているので参考にしてください。

デメリットを踏まえても「新NISAは使うべき」と断言できる理由

ここまでデメリットを正直に書きました。では、これらのデメリットを考慮しても新NISAは使うべきなのか？ 答えは「はい、絶対に使うべき」です。

比較項目	新NISAを使う場合	使わない場合（特定口座のみ）
運用益にかかる税金	0円	約20%（利益の約5分の1が税金）
月3万円×30年（年利5%）の場合	手取り約2,497万円	手取り約2,209万円（税金約288万円）
損益通算	できない	できる
総合評価	◎（非課税メリットが圧倒的）	○（損益通算のメリットはあるが、税金負担が大きい）

月3万円×30年で約288万円の節税。損益通算が使えないデメリットよりも、非課税のメリットが圧倒的に大きい。しかもインデックスの長期投資なら損失を確定させる場面自体がほとんどないため、損益通算できないデメリットは実質的に発動しません。

デメリット：損益通算不可

影響が出るのは「NISA口座で損失を確定した場合」のみ。長期投資で売らなければ関係なし。

→ 長期投資で回避可能

メリット：運用益非課税

月3万円×30年で約288万円の節税。月5万円なら約480万円。確実に手元に残るお金が増える。

→ 使えば確実に享受できる

新NISAのメリット vs デメリット総合スコアカード

最後に、メリットとデメリットを一覧にして「結局、メリットとデメリットどっちが大きいか」を視覚的に評価します。

メリット	インパクト
運用益が非課税	★★★★★（月3万×30年で約288万円の節税）
非課税期間が無期限	★★★★★（旧NISAの20年制限がなくなった）
年間360万円の投資枠	★★★★☆（旧NISAの9倍）
つみたて×成長の併用可能	★★★☆☆（柔軟な運用が可能に）
売却時に枠が翌年復活	★★★☆☆（ライフイベントに対応しやすい）

デメリット	インパクト（長期積立投資の場合）
損益通算ができない	★☆☆☆☆（長期保有で売らなければ影響なし）
元本保証がない	★☆☆☆☆（15年以上で元本割れ確率ほぼゼロ）
1人1口座	★☆☆☆☆（ネット証券で開設すれば問題なし）
簿価カウント	★☆☆☆☆（売らなければ影響なし）
制度変更リスク	★★☆☆☆（使わないリスクのほうが大きい）

メリットのインパクト：★18個。デメリットのインパクト：★6個。メリットがデメリットの3倍。しかもデメリットのほとんどは「長期の積立投資」で無効化できる。この比率を見れば、「新NISAを使わない」という選択がいかに不合理かわかるはずです。

「新NISAのデメリットが気になる人」のための最終チェックリスト

✅ 以下の全てに「はい」なら、新NISAを安心して使えます

☐ 15年以上の投資期間を確保できる

☐ 全世界株式インデックスのような分散型商品を選ぶ

☐ 生活防衛資金（生活費3〜6ヶ月分）を別に確保してある

☐ 暴落が来ても売らないと決めている

☐ ネット証券（SBI or 楽天）で開設する（or している）

☐ 短期売買はしない。買ったら持ち続ける

☐ 「なくなっても生活に困らない額」で始める

☐ デメリットを理解した上で「それでも使う」と判断した

全てに「はい」と答えられたなら、新NISAのデメリットはあなたにとってほぼ無関係です。自信を持って始めてください。

よくある質問

Q. 新NISAのデメリットが怖くて始められません

この記事で解説した5つのデメリットは、全て「長期の積立投資」で回避または軽減できます。デメリットを知ること＝始めない理由ではなく、「正しい使い方」を知ること。デメリットを理解した上で始める人は、理解せずに始める人より圧倒的に有利です。投資が怖い人向けの記事もあわせてお読みください。

Q. NISA口座と特定口座、両方使ったほうがいいですか？

まずNISA口座を優先的に使い、枠を使い切ったら特定口座を使う、が基本。NISA口座にはインデックスファンド（長期保有で損失リスクが低い商品）を入れ、個別株のような損失リスクのある商品は特定口座で持つ。こうすれば、個別株で損失が出ても特定口座内で損益通算が使えます。

Q. 新NISAのデメリットは旧NISAより悪くなった部分はありますか？

いいえ、旧NISAより悪くなった点はありません。非課税枠は拡大（40万→360万円）、非課税期間は無期限化（20年→無期限）、つみたて×一般の併用が可能に。デメリット（損益通算不可、元本保証なし等）は旧NISAから変わっていません。つまり新NISAは「デメリットはそのまま、メリットだけ大幅強化」された制度です。

Q. iDeCoにもデメリットはありますか？新NISAとどちらがデメリット少ない？

iDeCoの最大のデメリットは「60歳まで引き出せない」こと。これは新NISAにはないデメリットです。新NISAはいつでも売却・引き出しが可能。教育費や住宅費など、60歳前に必要なお金にも対応できます。デメリットの少なさで言えば新NISAのほうが初心者向き。iDeCoは「所得控除による節税」という独自のメリットがあるため、余裕ができたら併用がベスト。

Q. 「非課税」と「元本保証」を混同している人が多いとのことですが、見分け方は？

シンプルに覚えてください。「非課税」＝利益に税金がかからない。「元本保証」＝投資したお金が減らない。この2つは全く別の概念です。新NISAは「非課税」であり「元本保証」ではありません。銀行の定期預金は「元本保証」ですが利益がほぼゼロで「非課税」のメリットもない。新NISAで投資信託を買うと「元本保証はないが非課税」。銀行預金は「元本保証だが利益ゼロ」。長期ではどちらが有利か、この記事を読んだ方ならわかるはずです。

Q. 結局、新NISAのデメリットを一言でまとめると？

「短期売買する人には不利。長期投資する人にはほぼ無関係。」これが全てです。新NISAは「長期の資産形成」を前提に設計された制度。長期で使えばメリットは最大化され、デメリットは最小化される。制度の設計思想と自分の投資スタイルが一致していれば、デメリットはほぼ消えます。

Q. この記事を読んで、新NISAを使う自信がつきました。次に何をすればいい？

新NISAの始め方を読んで、口座開設を申し込んでください。銘柄選びはおすすめ銘柄ランキング5選を参考に。成長投資枠の活用は成長投資枠の記事で解説しています。デメリットを理解した上で始めるあなたは、すでに大半の投資家より有利な立場にいます。

まとめ

新NISAには確かにデメリットがあります。損益通算ができない、元本保証がない、口座は1人1つ、簿価カウント、制度変更リスク。しかしこれら5つのデメリットのうち4つは「長期の積立投資」でほぼ無効化されます。そして非課税のメリット（月3万円×30年で約288万円の節税）は、デメリットを圧倒的に上回ります。